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ユニクロを展開するファーストリテイリングは、米高級百貨店『バーニーズ ニューヨーク (Barneys New York)』の株式を100％保有する米衣料・靴メーカー「ジョーンズ・アパレル・グループ (Jones Apparel Group, Inc.)」にバーニーズ ニューヨークの100％株式を9億米ドル(約1,100億円)にて取得する旨の買収提案書を、2007年7月2日付で提出したことを発表したのでメモしておきます。(プレスリリース)

ジョーンズ・アパレル・グループは2007年6月にドバイ政府が出資している投資ファンドであるイスティスマール(Istithmar)に対し、バーニーズ ニューヨークの100％株式を約8億2500万米ドル(約1,000億円)で売却することを合意したと発表していましたが、同合意書には第三者からの提案申入(Third Party Proposal)の期間(8月11日)が設定されているため、今般の提案書が提出されました。ただし、イスティスマールとの合意を7月22日以前に破棄した場合、ジョーンズは違約金2,060万米ドル、また、7月22日以降の場合は同2,270万米ドルの違約金を支払う義務を負います。

米バーニーズ ニューヨークは、1923年に創業した米国を代表する高級百貨店チェーンで、ニューヨーク・マンハッタンの本店を始め、ビバリーヒルズ、シカゴ、ボストンなど、各地に大型店舗を出店する一方、小規模店舗(CO-OP store)、アウトレット店舗を含め、全米で34店舗を展開しています。

なお、本買収提案は、日本での「Barneys New York」ブランドのライセンシーである株式会社バーニーズ ジャパンを対象としたものではありません。現在、バーニーズ ジャパンの全株式は住友商事及び東京海上キャピタルが保有しています。

[ 関連するサイト ]
» Barneys New York
» Jones Apparel Group
» Istithmar
» ファーストリテイリング

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日経ビジネス来週号(2004.10.04)の"敗軍の将、兵を語る"というコラムで、磯貝栄治氏(青山ブックセンター社長)が、書店は印刷物に限らず、「著作物(知)の流通業」と定義していると語っていた。

人類が、"知"を共有し、蓄積することで進化してきたプロセスが閉ざされない限り、"著作物(知)の流通業"である書店はなくなることはないだろう。ただ、こうした視点で経営をしている書店はどれだけあるのだろうか。

取次会社がPOSによって集計したデータを基にセレクトしている書店に、消費者の心が捉えられるのだろうか。おそらく消費者の大半は立地のよい大型書店に出向くだろう。

特に中小規模の書店が生き残るためには、専門性の高い著作物をセレクトできる能力が期待されているはずだ。そこでしか体験できない"知"が溢れている書店であれば、消費者は対価を惜しみなく支払うだけではなく、"知"の源泉である著作者も育っていくに違いない。

書店とは、まさに「"知"のバイパスである」とあらためて感じる内容であった。

## 磯貝氏は、債権者集会の開催をもって社長を辞任する予定で、ABCの株式を80％取得する予定の日本洋書販売が再建に注力する。

[ 関連するエントリー ]
» 青山ブックセンターのイベントも再開 (2004.09.26)
» ABCへの思い (2004.07.17)

音楽のデジタル化と共にCD-Rドライブ等を搭載するデバイスが普及した結果、2002年頃からコピーコントロール機能であるCCCDを大手レコード会社が採用してきたが、ここに来て相次いでソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)、エイベックスが廃止もしくは商品毎に個別決定すると発表した。

[ プレスリリース ]
» エイベックス、CCCDの採用を弾力化

エイベックスは、その理由としてHDD搭載型オーディオ・プレーヤの普及を挙げている。そして今後、高音質で付加価値の高い音楽パッケージをユーザーに提供するとし、本来やるべき仕事に回帰できるのではないかと思う。

[ 関連するエントリー ]
» プロデューサーの役割 (2004.02.09)

コンテンツとデバイスの普及は、"ニワトリと卵"でどちらが先かという議論があるが、一般的には魅力あるコンテンツがなければ、デバイスの普及はない。アップルの場合、音楽業界という旧態依然ではあるが、魅力あるコンテンツが豊富にあるマーケットで、異業種から新しい発想(iPodとiTunes)をマーケットにいち早く投入し、成功を収めた。

ソニーはMDへのこだわりと同グループ会社であるSMEがCCCDを採用していることでHDD搭載型オーディオ・プレーヤー(NW-HD1S)の投入が遅れてしまい、ウォークマンブランドのアドバンテージを失ってしまったようだ。

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リコーが今年初めて「社会的責任経営報告書2004」を発行した。

社会的責任経営とは一般的に、CSR(Corporate Social Responsibility)と呼ばれ、"企業活動の環境的側面"、"社会的側面"、"経済的側面"という3つの取り組むべき要素を定義している。

これまで、環境経営報告書(サスティナビリティ報告書)というカタチで、企業の社会的責任を示してきたところが多いが、リコーは環境経営報告書と独立させて発行したという意味で注目したい報告書である。同社の環境経営報告書も良くできているので、興味のある方はご一読されることをおすすめする。

今年だけでも、顧客情報流出問題、リコール隠し等々、企業の不祥事が相次ぎ、これまでの企業価値を示す指標が揺らいでいる。そこでCSRという企業組織体全体が、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、倫理教育などをトータルに取り組む体制とすることで、企業価値を高めるのである。

先日、白骨温泉の入浴剤問題で、辞職願を提出した村長が記者に述べていたのは、

「あらためて倫理観の大切さを痛感した」

ということだった。まさにCSRの根幹となるのが"倫理"である。これまでも経営理念、経営哲学等々、様々なカタチで、その行動規範が進化してきたが、人間としての"倫理"は変わらないわけで、基本に立ち返って考えてみようと思うのである。

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昨年から大手企業の顧客情報漏洩が次々に報道されている。情報に対するセキュリティ・マネジメントが実践されている企業がどれだけあるのだろうか。

新年度になり、新入社員への教育が始まるこの時期からセキュリティ教育をしっかり施しておかないと、また同じようなリスクを抱えてしまうことになるだろう。もちろん現社員、特にマネジメント層は気を引き締めて勉強しなければならない。

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米コンバースが2001年にチャプター11が適用され、早くも復活してきている。街中でも「ALL STAR®」マークのスニーカーをよく見かけるようになった。2003年の国内売上げは290億円だそうだ。


その背景には伊藤忠商事がコンバース・ジャパンを設立し、全面的にブランドマネジメントを行い、マーケティング戦略の効果が現れてきたのだろう。近年、伊藤忠はバリーやアルマーニなど120にのぼるアパレルブランドを育て、ブランドマネジメントのノウハウを吸収している。もともと呉服商から始まり、コアビジネスへの回帰なのかどうかは別にしても、同社の歴史を見てみると商売の時代性を象徴しているのかもしれない。


今年6月に丹羽氏からCTCの上場で中心的な役割を果たした小林氏に社長職がバトンタッチされる。今後どのようにブランドマネジメントを育てていくのか、そのプロセスをウォッチしていきたい。


## ジャックパーセル®ってバドミントンのワールドチャンピオンでもあったんだぁ。

先日、ある女性経営者の方とランチをする機会があった。彼女曰く、経営者としての役割は、各社員がそれぞれのミッションに集中できる環境をつくることであり、そのために、明確なゴールを設定し、全社員で共有することが自身の仕事だという。

最近、社員の中に自分で考え抜いた答えを用意していない、つまり自分で意志決定ができないケースが多いことを危惧していた。確かに他の経営者やマネージャークラスの方々からよく聞く嘆きである。判断を仰ぐという姿勢ではなく、説得できる材料（答え）を周到に用意したことを前提に上席とコミュニケーションすることが各スタッフの役割なのだが。

ご本人自身、竹で割ったような性格だとおっしゃっていた通り、どのような話題にも好奇心旺盛に、そしてどん欲に情報を吸収し、それをロジカルに、そしてシンプルに噛み砕いてプレゼンスする能力に、学ぶべきものを感じ取ることができた。

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04-05秋冬パリコレでYSLデザイナーのトム・フォード氏が最後の作品を披露した。また、彼はGUCCIのクリエイティブディレクターとしてハリウッドのセレブリティに愛されるブランドを構築したということで、欧州の美的センスと米国のビジネスセンスを兼ね備えているのだろう。


彼のプロファイルによると、米国テキサス州生まれで建築学を学び、デザイン畑を歩んできていることからも、その才能のルーツが推測できるが、欧州の排他的な環境でファッションビジネスをマネジメントしていくことに、彼の米国人であることのアイディンティティが受け入れられなかったような気がした。

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日経ビジネス（2月23日号）に印僑集団「ハリレラグループ」の一員である社長が経営しているNHJという会社が紹介されていた。

以前から気になっていたイオンブランドの格安デジカメや無印良品ブランドの時計を開発していたのが同社である。大手商社が台湾メーカーから輸入しているのかと思っていたが、日本で開発され、製造は外部委託されているそうだ。

さすがと思ったのは、印僑ネットワークを活かしたワールドワイドでスピードがあるマーケティング力だ。「仮に大量に在庫を抱えても日本ブランドならアジアや北米でさばける」というしたたかさは学ぶべき心得だと感じた。

先日、坂本龍一さんがオリジナリティは数パーセントでほとんどはパブリックドメインの恩恵を受けているといったコメントを思い出した。

というのも友人とランチを食べながら、最近カバー曲やコンピレーションアルバム、さらに過去の名曲をドラマの主題歌に採用したり、リスナーに挑戦状を叩きつけるような楽曲を提供する音楽プロデューサーはいないのかという議論になったのだ。

素人の見方として、CDの売上総数が落ちているのも、プロデュースする側が妥協する（100パーセント過去の遺産に頼る）ことでリスナーの楽曲リテラシーが育ちにくくなり、音楽への興味が薄れてしまうといった悪循環になっているということだ。

プロデュースするということは音楽業界だけではなくあらゆる業界で共通する役割がある。それは受け手側（ユーザー）も一緒に育てていくという責任を負うことである。例えば、建築家 安藤忠雄さんが設計するRC工法による住宅は、住まうということではデメリットがある。しかしながら、ユーザーがRC工法にこだわる意味と住まう空間を解釈しながら成長していくメリットのほうが大きいのではないかと思う。売れる成果を超えた視点で、ユーザーと共にどうのように育っていくか、数パーセントのオリジナリティと責任を再認識した議論であった。

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NET＆COM2004（幕張メッセ）に行ってみた。折しもMydoomが話題になっており、セキュリティ関連の製品が注目されていたが、各個人の意識レベルでの危機管理が何よりも大事なのではと感じた。

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