- September 12, 2004 23:03
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先日、六本木ヒルズで日経ビジネスクリエーション塾のオープニングプログラムを聴講してみたので、印象に残ったことをメモしておきます。
▼ "プロフェッショナル・アマチュア"が求められている
コア・コンピテンシーを活かしたビジネス、例えば、法人レベルではコンピュータ会社のデルは、独自のSCMを活かし、家電である液晶テレビを安価に直販している。個人レベルでは、元アップルの社長 原田永幸氏が外資系企業で培ってきたマーケティングスキルや交渉力を買われ日本マクドナルドの社長に移籍した。両者とも畑違いではあるが、特定分野におけるコアの能力を持っている=プロフェッショナルであるからこそ、異なる業界であってもその能力を活かし、かつ業界(社内)の不文律に囚われない新しい戦略や戦術を打つことができるのである。つまり、その業界ではアマチュアであってもプロフェッショナルな能力があることが不確実なビジネス環境に適合できる。
▼ 富士ゼロックスの社内事例
富士ゼロックスでは"バーチャル・ハリウッド・プラットフォーム"という社内ベンチャー制度があり、関連会社はもとより取引先など他の法人でも参加できる。のべ2,000人が参加し、条件は"すべては顧客のために"ということ。但し、資金的援助はない。成功事例としては、環境経営やISO14001を取得しているノウハウを活かし、中小企業へのエコステージで、資金的負担を軽減しグリーン調達の機会を増やしている。
また、"ダブルジョブ・プログラム"で現職を離れることなく、専門分野を活かした仕事にチャレンジできる。(兼務の業務量は30%以内)
[ 参考 ] New Work支援プログラムを導入 (2003.9 プレスリリース)
▼ ベンチャー企業について
ベンチャー企業とは、その規模ではなく新しいマーケットを創出できるビジネス環境である。シリコンバレーのビジネスモデルは、"Low Entry Risk & High Return"であり、数を打って成功を探り当てること。つまり、確率論のモデルである。
日本企業の社内ベンチャー制度は、特に資金的リスクを負うことがなく成功することは極めて希である。
[ 関連するニュース ]
経済産業省は日本版LLP(Limitesd Liability Partnership:有限責任事業組合)を早ければ来年度中に導入と発表。(朝日新聞 2004.09.12朝刊)
▼ 産学連携について
日本の大学はもっと企業への交流(アプローチ)を増やすべきであり、また、各部や学科もその時代の環境に合わせたものに変わっていかなければならない。米国ではCRM学部などがあるくらい企業のニーズに合わせたプログラムを提供している。
[ 講師・パネリスト ]
・米倉 誠一郎 氏 (一橋大学イノベーション研究センター 教授)
・瀬戸 篤 氏 (小樽商科大学ビジネススクール 助教授)
・高橋 秀明 氏 (富士ゼロックス株式会社 代表取締役 副社長執行役員)
・小笹 芳央 氏 (株式会社リンクアンドモチベーション 代表取締役社長)
## 不確実なビジネス環境とはいえ、結局のところ自身のモチベーションを高めてチャレンジしていくことが大切だと思う。気分がのっている時には、仕事も上手くいくし、さらに周りも巻き込むことができるからである。
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